増税と高福祉のリスク

最近とても気になっているのが税金と福祉のことです。

復興財源の確保のため子供手当てが１０月以降廃止になります。
元はと言えば民主党が選挙に勝つためだけに公約にした、
ばらまくだけで経済効果は全く無い手当てです。

こんな理由で廃止になることには複雑な思いがしますが、
廃止になったこと自体は良かったと思います。

福祉は充実しているに越したことはない、という風潮が主流ですが
はたして福祉はいいことづくめなのでしょうか？

福祉の意義ばかりが強調され、デメリットがあることさえ言う人もいませんが、
福祉を手厚くすることと引き換えにしなければならないものも
当然あるのです。

まず、私達が個人で自由に使えるお金です。
税金が高くなればなるほどそれが減ります。

第二に、努力する意欲です。
どんなに頑張って高い税金を払っても、還元されるものは
税金を少ししか納めていない人とあまり変わりません。
頑張る人にとっては努力が報われないのに
努力しなくてもそれなりに保護されるようになります。
高納税者や努力する者にとっては、非常にやる気を失います。

本来なら福祉は社会的弱者を保護するためにあるべきものです。
しかし福祉を充実し過ぎることで、働く能力はあるのに
わざと働かず生活保護を受ける経済的弱者を増やすことにつながります。

これは、生活保護目当てに中国人などが集団で日本に押し掛けるような問題で
既に現実のものになってしまっていますが。

それでも福祉自体は悪いものではなく、その対象が間違っているのだと
考えている人がほとんどです。
本当に福祉を受けるべき人に行き届かず、
必要ない人が受けているのが問題なのだと。
わたくしも以前はそう考えていました。

では、福祉を手厚くすればするほど国民全員に平等に行き渡るようになるのでしょうか？
また、そうすることで経済は豊かになるのでしょうか？

まず国民全員に福祉を平等に行き渡らせることは究極の理想ですが
おそらく不可能だと思います。
どの国にも成功した事例はありません。

なぜならその配分を決めるのは政治家や官僚という、
私達と同じように欲と私情をもった人間だからです。
権力を持った人間は持たない人間よりも貪欲で
自分の支持者や関係者には優先的に便宜を取りはからうものです。
ですから貰える者と貰えない者の差が大きくなり、
ますます不満をもつだけです。

そして福祉と経済との関係についてですが
税金が高い国ほど経済は落ち込みます。
それは国民に自由に使えるお金がないことに加えて、
政府や自治体が福祉サービスを独占しているために
その分野の民間企業が参入する余地がなくなるためです。
高福祉ということは、より多くの分野のサービスが
政府のもとに一括管理されることになるので、
経済が振るうどころか倒産企業が増えるものと思われます。

経済状態が良いということは市場により多くのお金が
滞りなく循環しているという状態です。
税金が高くなればその量も動きも鈍くなります。

最近は震災復興のための復興税の創設に賛成する人が半数という調査結果が出たり、
OECDが消費税20％までの引き上げを求めたり（産経ニュース　4月21日）
と増税に関するニュースが絶えません。
これらはマスコミが「増税もやむなし」と思うように国民を誘導しているような
感じを受けます。
それを利用して検討や議論もなく安易に増税されかねず
非常に危険感をもっています。

税金の使い道に福祉を考えるより、国防に税金を使うほうが
ずっと現実的で有意義だと思いますが。
自衛隊の予算を増やし、増員と戦闘機や戦艦に当てることには
わたくしは大賛成ですし、多くの国民の理解も得られるでしょう。

皆様は税金と福祉についてどうお考えでしょうか？