法治主義の危機

前回の民主党代表選の時のこと、覚えておられるでしょうか。

自民党をはじめ党員資格には「日本国民」を定める政党が多いのですが
民主党員・サポーターの資格は「在日外国人も可」となっています。
民主党員・サポーターにも代表の投票権があることで
党代表、すなわち首相を選ぶことが実質的には外国人による内政干渉と同じ、
つまり憲法違反にあたります。

前回の民主党代表選では多くの人がそれを指摘しました。

そのことをみんな忘れているのか、それとも
菅首相が早く退けばいいと思って見て見ぬふりをしているのか
あるいは、言っても何の意味もないと思っているのか
分かりませんが、今回は誰も言わないのが不思議です。

でも、誰も言わなければ問題ではない、ということにはなりません。
もしそう考えるのであれば、法治主義を放棄しているということになります。

そもそも法とは、なぜ存在するのでしょうか。

どんな政治形態であろうと、政府や統治者など、ごく一部の個人
又は機関に絶大な権力が集中します。
そこで法には、絶大な公権力からわたくしたち個人を守る役割があります。
個人は公という一定の制限を受けつつも、その範囲内で誰もが自由に
生きることができるように、日本国憲法は法の下の平等として
思想及び良心、信教、言論、出版、表現の自由を保障しているのです。

法治国家とは、読んで字のごとく
「法によって治められる国家」のことを指します。
日本は法治国家であることで、明治憲法以来の法の下の平等と
独裁の排除が維持されてきました。
憲法をはじめとした法律群が存在しても、守られなければ
法治国家ではありません。

与党が法を遵守する姿勢が見られなければ、わたくしたち国民も守ろう
という気持ちがだんだん薄れてくるのも無理はありません。

その一方で人権救済擁護法（人権擁護法）案の国会通過を
積極的に進めているのも民主党です。
これで分かるのは、民主党にとって、
法とは権力行使の手段でしかないということです。
これはヒトラーやスターリン等の独裁者と同じ発想です。
それも無理からぬこと、なぜならヒトラーもスターリンも民主党も
みんな左翼なのですから。

案の定、人権救済擁護法案も表向きは「人権侵害による被害に対する救済・
予防等のため」ですが、実態は次のような問題があります。
・「人権を侵害されました」との申し立てがあれば、人権擁護委員は関係者に
　出頭を求めたり立ち入り調査等の措置を取ることができる。　
・人権委員会が「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来る
　ようになるなど、警察並みの非常に大きな権限を持っている。
・差別に当たるかどうかの判断基準が曖昧である。
・人権擁護委員会は警察とは別個の機関であり、委員は日本国籍でなくても
　構わない。委員の選定基準・方法も不明である。
・人権委員会を監視する機関がない。

この法案が成立すると、自分の表現が「差別だ、人権侵害だ」と見なされる
かもわからず、行き着くところは言論・表現の自由の抑圧なのです。

民主党は時期国会でこの法案を提出することを決定しています。
今期国会は８月３１日まで。本当に時間がありません。

日本は、１０万人とも３０万人とも言われる、ネット監視員がいる
シナのような国家に近づいています。
まず人権救済擁護法案の成立を阻止しなければ、
わたくしたちの自由が侵害されます。
同時に法を悪用し独裁を目論んでいる民主党には
政権を握る資格がないと言わざるを得ません。

わたくし達の安心も、法治国家としての日本も
民主党代表が交代することによってでなく
政権が保守政党に移ることによって守られるのです。


［参考］
新たな人権救済機関の設置に関する基本方針の公表について
（法務省のサイト）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00036.html